１　原則として営業所に併設するものであること。（但し、併設できない場合は、営業所から直線で２㎞以内の営業区域内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。）

　運行管理をはじめとする管理とは、運行管理の他、事業用自動車の車内の掲示、点検整備、応急用器具等の備付等の管理をいいます。

３　運転者は次の（ア）〜（エ）に該当するものでないこと。

（ア）日日雇い入れられるもの

（イ）２月以内の期間を定めて使用されるもの

（ウ）試みの試用期間中の者（１４日を超えて引続き使用されるに至った者を除く）

（エ）１４未満の期間ごとに（仮払い、前渡、その他の方法による金銭の授受であって実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む）を受けるもの

 ４　定員制乗務員を選任する場合には、適切な就業規則を定め、適切な乗務割による乗務日時の決定等が適切になされるものであること。

１　必要資金（所要資金）の見積もりは適切であり、かつ、資金計画が合理的・確実なものであること。

所要資金は次の（イ）〜（ト）の合計額とします。

（イ）車両費取得価格（未払い金を含む）又はリースの場合は１年分の賃借料等

（ロ）土地費取得価格（未払い金を含む）又は１年分の賃借料等

（ハ）建物費取得価格（未払い金を含む）又は１年分の賃借料等

（ニ）機械器具及び什器備品取得価格（未払い金を含む）

（ホ）運転資金、人件費、燃料油脂費、修繕費等の２ヶ月分

（ヘ）保険料等、租税公課の１年分

（ト）その他操業費等開業に要する費用全額

 ２　所要資金の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金（預貯金など）が申請日以降常時確保されていること。

「事業開始当初に要する資金」は、次の（Ａ）〜（Ｃ）の合計額とする。

（Ａ）１の（イ）に係る頭金及び２ヶ月分の分割支払金、またはリースの場合は２ヶ月分の賃借料等。但し、一括払いをする場合には１の（イ）と同額とする。

（Ｂ）１の（ロ）（ハ）に係る頭金及び２ヶ月分の分割支払金、または、２ヶ月分の賃借料等。但し、一括払いをする場合には１の（イ）と同額とする。

（Ｃ）１の（ニ）〜（ト）に係る合計額

２　営業所ごとに配置する事業用自動車の数により義務付けられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。（配置する事業用自動車の数が４両以下の場合には、運行管理者の資格は不要です。）

運行管理者は１名選任しなければなりません。

５　事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制、その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。

運行管理者は１名選任しなければなりません。

１　次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法に基づき、損害賠償責任保険を営むことができるものと締結していること。

（イ）事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害を受けたもの１人につき８，０００万円以上を限度額として填補することを内容するものであること。

（ロ）事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産（当該事業用自動車を除く）の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、１事故につき２００万円以上を限度額として填補することを内容するものであること。

（ハ）旅客自動車運送事業者の法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと。

（ニ）保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。

（ホ）事業用自動車の台数に応じて契約を締結する場合によっては、全ての事業用自動車の台数分の契約を締結すること。

（ヘ）財産に対する免責額が３０万円以下であること。（地方運輸局長が輸送の安全及び旅客の利便を確保するうえで支障がないと認める場合を除く。）

（ト）賠償額に対する一定割合の負担額、その他の負担額のないものであること。

 ２　次に掲げる損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合、その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行うものと締結していること。

（イ）上記１の（イ）から（ハ）及び（ホ）から（ト）に掲げる要件に適合すること。

（ロ）共済期間中の共済金支払額に制限がないこと。

（イ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前３か月間及び申請日以降に５０日以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限の処分を受けたもの（当該処分を受けたものが法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。

 （ロ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前６か月間及び申請日以降に５０日を超え、１９０日以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限の処分を受けたもの（当該処分を受けたものが法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。

 （ハ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日を超える輸送施設の使用停止処分又は使用制限の処分を受けたもの（当該処分を受けたものが法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。

 （ニ）法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること。

 （ホ）申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。

 （ヘ）申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、疲労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検運行、ひき逃げ行為など）がないこと。

 （ト）旅客自動車運送事業者等報告規則、貨物自動車運送事業報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適正に行っていること。

 （チ）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取り消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けたものが法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。