〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町14-5 メローナ日本橋404

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一般社団法人の設立手続きは当事務所へお任せください。

 

 

 なぜなら、法人の設立には専門的な知識を必要とします。また、次のような特徴があり、自分で行おうとしても、なかなかうまくいきません。結局時間を無駄にしてしまうことになってしまいます。

 

 

 設立から運営までフルサポートいたします。面倒なことは全て当事務所へお任せください。一般社団法人設立の専門家である司法書士・行政書士つだぬま法務事務所があなたの力になります。

一般社団法人設立の特徴

設立の書類は専門知識が必要

書類の量が膨大

何度も役所へ足を運ぶことになる

 一般社団法人の設立手続きは、専門的な知識が必要です。特に、定款の作成には様々な法律知識が必要になります

 これらは、弊社のような専門家であっても時間を要します。お客様がご自身で設立手続きをなされる場合には、間違い無く、それ以上の時間がかかるでしょう。

 書類の作成時間だけでなく、作成する上で必ず疑問点が出てきますので、その問い合わせのために役所に行き来するなど、それらの手間を換算するとかなりの日数を必要とするでしょう。

 また、やっとの思いで完成した書類を申請しようとしても、ミスがあった際にはやり直しとなります。何度も何度も役所に足を運ばなくてはいけません

 日中にいろいろな役所を回ったり、書類を作成されたりということは現実的ではありません。

 一方で、当事務所の一般社団法人設立完全代行プラン(報酬)は80,000(別途消費税)です。

 このような面倒な作業を、正確に迅速にお手伝いするのが我々、行政書士・司法書士でございます。

 東京都、千葉県、埼玉県、茨城県でNPO法人の設立をお考えの方は、お気軽につだぬま法務行政書士事務所までご連絡ください!

一般社団法人設立に必要な手続きをフルサポート

 一般社団法人の設立手続きには、多くの書類を提出します。これを全て自分で行おうとすれば、かなりの時間を費やすことになるでしょう。それでも、自分で完成できればよいかもしれませんが、多くの方が途中で挫折しています。

 つまり、費やした時間は無駄になってしまうのです。

 そのような面倒なことは専門家である行政書士つだぬま法務にお任せください。

変更手続きもお手伝い

 一般社団法人を設立した後で、事務所を移転したり、理事を変更したりした場合には、各種の届出が必要です。当事務所は司法書士、行政書士の事務所ですので、各種の変更届出も業務としてお手伝いすることが可能です。 

設立後も安心のサービス

 法人の設立後も、アフターケアいたします。税理士や社会保険労務士などの各種専門家と連携していますので、許可取得後の法人の運営・経営もサポートいたします。 

 一般社団法人設立代行に関する当事務所の行政書士・司法書士報酬(費用)は次のとおりです。

プラン 報酬額 当事務所で行うこと お客様にお願いすること

一般社団法人設立完全代行

一押しのプランです

80,000円

■所轄庁との打ち合わせ

■定款作成

■その他申請資料の作成

 

■法人設立登記申請

■登記完了届出

■一般社団法人概要決定

■当事務所との打合わせ

■役員の住民票取得

■役員の印鑑証明書取得

■法人の代表印作成

■設立総会の開催

一般社団法人設立書類作成 60,000円

■所轄庁との打ち合わせ

■定款作成

■その他申請資料の作成

■NPO法人の概要決定

■当事務所との打合わせ

■役員の住民票取得

■役員の印鑑証明書取得

■法人の代表印作成

■設立総会の開催

 

■法人設立登記申請

■登記完了届出

定款作成代行

40,000円

 

■定款作成

 

■NPO法人の概要決定

■当事務所との打合わせ

■所轄庁との打合わせ

■左記以外の書類作成

■役員の住民票取得

■役員の印鑑証明書取得

■法人の代表印作成

■設立総会の開催

 

■法人設立登記申請

■登記完了届出

 注 報酬には別途消費税がかかります。

 一般社団法人の各種変更登記・手続きの代行サービスの司法書士・行政書士報酬(費用)は次のとおりです。

  報 酬 当事務所で行うこと
一般社団法人 理事の変更  40,000円

■必要書類作成

■登記申請

一般社団法人 監事の変更 30,000円

■必要書類作成

■登記申請

一般社団法人 事務所移転(県内) 30,000円

■必要書類作成

■登記申請

一般社団法人 事務所移転(県外) 50,000円

■必要書類作成

■登記申請

その他の定款変更 事案に応じて 

別途お問い合わせください 

NPO法人の助成金サポート 事案に応じて 着手金+成功報酬

 注 報酬には別途、消費税がかかります。

 注 各種変更において、従たる事務所の管轄役所(都道府県や法務局)への届出が必要な場合には、1か所について30,000円(別途消費税)を頂戴します。

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