一般社団法人を設立するためには様々な書類が必要ですが、その代表的なものが定款です。定款について以下に詳しく解説します。

　一般社団法人を設立する場合には、社員になろうとする者が共同で定款を作成し、署名又は記名押印します。作成した定款は、主たる事務所を管轄する公証役場で、公証人の認証を受けなければなりません。定款の記載事項には、次の３つがあります。

　法律上、一般社団法人の事業目的については、非営利目的、営利目的を問わず、特に制限はありません。公序良俗や法律に違反しない限りにおいては、どのような事業でも目的として定款に記載することができます。

　名称には、「一般社団法人」という文言をいれます。

　定款に記載する所在地は、最小行政区画（市町村）までの記載で足ります。最小行政区画までしか定めていない場合には、設立時社員による決議書で所在番地まで定めます。

　最小行政区画とは、例えば、東京都の場合には「東京都江戸川区」、千葉市の場合には、「千葉県千葉市」のようになります。

　一般社団法人の設立に際しては、定款に設立時社員を特定することが必要になるため、設立時社員の氏名または名称及び住所の記載をします。

　社員となるための資格、入退社の手続き、退社事由などの定めを定款に記載します。

　公告の方法には、「官報に掲載する方法」「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法」などのように定めます。

　一般社団法人は、各事業年度に係る計算書類、事業報告、その他付属明細書を作成しますが、これらは事業年度ごとに行うことになっているので、定款において、計算の基礎となる事業年度を記載します。

　資産構成やその管理について、定款に記載します。 

　会計処理の原則や、事業計画、予算、事業報告、決算について定款に定めます。

　「当法人の事業年度は毎年○月○日から翌年○月○日までの年１期とする」というように記載します。

　定款の相対的記載事項とは、定款の定めがなければ効力を生じない事項です。法律で規定されている相対的記載事項は、以下のとおりです。

　定款の任意的記載事項とは、記載がなくても定款の効力に影響はないが、記載できる事項です。任意的記載事項の例としては次のようなものがあります。

　一般社団法人設立登記に必要な書類は次のとおりです。

　公証人の認証を受けた定款を添付書類として法務局に提出します。

　定款で設立時役員（理事、監事）を定めなかった場合には、設立者で設立時役員を選任します。その選任を行った旨の記載ある議事録を提出します。

　定款で主たる事務所の所在地を最小行政区画までしか定めなかった場合には、設立者で細かい地番まで決定します。その決議を行った議事録を提出します。

　理事会を設置する一般社団法人で、定款で代表理事を選定しなかった場合には、理事の中から代表理事を選定します。その決議を行った議事録を提出します。定款で代表理事を定めている場合には不要です。

　設立時の役員に選任された者が作成した「就任承諾書」です。理事会を設置する一般社団法人で、代表理事の選任を行った議事録に、その者が就任を承諾する旨の記載があり、かつ、その者が当該議事録に、記名押印（実印）を行っている場合には、代表理事の就任承諾書の提出を省略することができます。

　理事会を設置しない場合は、設立時理事全員の印鑑証明書が各１通ずつ必要になります。理事会を設置する場合は、設立時代表理事の印鑑証明書のみ１通必要です。

　一般社団法人設立の登記申請書を提出する際には、同時に代表者の印鑑を届け出ます。法人の代表印は前もって作成しておいてください。

以上が、一般社団法人の設立登記に必要な書類です。