会社は登記をすることによって成立します。会社設立の登記完了後、様々な役所への届出が必要になりますので、ここでは役所への届出について説明します。

　まず、主な届出先の一覧を以下に記します。

主な届出先は以上のとおりです。以下に詳しく説明します。

提出先　　　 本店所在地の市町村

提出書類　　法人設立届出書

提出期限　　会社設立日から１ヶ月以内

添付書類　　会社の定款、会社の登記事項証明書（会社謄本）　

　都道府県税事務所へ法人設立の届出を行えば、市町村への届出は不要という市町村もありますので、届出前に本店所在地の市町村、もしくは、都道府県税事務所に確認することをお勧めします。

税務署へは複数の届出が必要になります。以下のとおりです。

１　法人設立届出書

提出時期　　法人設立の日（設立登記の日）以後２ヶ月以内

提出方法　　届出書及び添付書類を１部作成の上、提出先に持参又は送付する。

手数料　　　 不要

添付書類　　定款の写し　１部

　　　　　　　　会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　１部

　　　　　　　　株主名簿　１部

　　　　　　　　設立趣意書　１部

　　　　　　　　設立時における貸借対照表　１部

２　青色申告の承認申請書

　設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後３か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

３　棚卸資産の評価方法の届出書

　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

４　減価償却資産の償却方法の届出書

　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

５　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

　提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも設立第１期とは、限りません。）の確定申告書の提出期限までです。

６　給与支払事務所等の開設届出書

　提出期限は、給与支払事務所等を設けてから１か月以内です。

７　源泉所得税関係の届出書

　「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出します。これにより、源泉所得税の納付が年２回（７月と１月）でよくなります。但し、給与の支払人員が９人以内である会社に限ります。

８　消費税関係の届出書

　消費税に関する届出は任意ですが、その種類は数多くあります。代表的なものは以下のとおりです。

税務署への届出をまとめると次のようになります。

１　法人設立等届出書

　提出期限は、法人設立から１ヶ月以内です。

２　事業開始等申告書

　提出期限は事業開始から１５日以内です。（各都道府県により異なります。）

　社会保険事務所に対しては、健康保険・厚生年金保険の適用を受けるための届出を行うことになります。提出書類は以下のとおりです。

　主な添付書類は次のとおりです。各社会保険事務所によって異なりますので、社会保険事務所に確認することをお勧めします。届出書の様式や添付書類は社会保険事務所で確認することができます。また、会社を設立後５日以内に届出が必要になりますので、事前に準備することが必要です。

　労災保険への加入を行うために、労働基準監督署への届出が必要になります。提出書類は次のとおりです。

主な添付書類は次のとおりです。

　雇用保険の適用を受けるための届出が必要です。届出書類は次のとおりです。

主な添付書類は次のとおりです。