１　必要資金（所要資金）の見積もりは適切であり、かつ、資金計画が合理的・確実なものであること。

所要資金は次の（イ）〜（ト）の合計額とします。

（イ）車両費取得価格（未払い金を含む）又はリースの場合は１年分の賃借料等

（ロ）土地費取得価格（未払い金を含む）又は１年分の賃借料等

（ハ）建物費取得価格（未払い金を含む）又は１年分の賃借料等

（ニ）機械器具及び什器備品取得価格（未払い金を含む）

（ホ）運転資金、人件費、燃料油脂費、修繕費等の２ヶ月分

（ヘ）保険料等、租税公課の１年分

（ト）その他操業費等開業に要する費用全額

 ２　所要資金の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金（預貯金など）が申請日以降常時確保されていること。

「事業開始当初に要する資金」は、次の（Ａ）〜（Ｃ）の合計額とする。

（Ａ）１の（イ）に係る頭金及び２ヶ月分の分割支払金、またはリースの場合は２ヶ月分の賃借料等。但し、一括払いをする場合には１の（イ）と同額とする。

（Ｂ）１の（ロ）（ハ）に係る頭金及び２ヶ月分の分割支払金、または、２ヶ月分の賃借料等。但し、一括払いをする場合には１の（イ）と同額とする。

（Ｃ）１の（ニ）〜（ト）に係る合計額