「新規」というのは、新たに建設業許可をとろうとする新規の許可のことです。「新規」には次の３種類があります。

（１）現在、有効な建設業許可を国土交通大臣あるいはどの都道府県の知事からも受けていない人が、今回新たに許可申請をする場合

（２）大臣許可を受けている人が、知事許可に換えたいとか、あるいは知事許可を受けている人が大臣許可に換えたいとか、あるいはＡ県知事許可を受けている人がＢ県知事許可に換えたいというように、許可を受けようとする行政庁以外の許可行政庁から、現在有効な許可を受けている人が許可申請をする場合。

（３）「特定」と「一般」は１業種については両方とることはできませんが、業種が異なればとることは可能です。そこですでに「一般」の許可を受けている人が新たに他の業種で「特定」の許可を受けたいとか、あるいはすでに「特定」の許可を受けたいという場合。

　「更新」というのは、５年ごとの許可の更新のことです。つまり、建設業許可の有効期間は５年で、許可のあった日の翌日から起算して５年内の対応する日の前日に満了し、満了の日の前３０日までに更新書類を提出しなくてはなりません。

　「業種追加」というのは、例えば「一般」で土木工事業の許可を受けているときに、さらに「一般」で左官工事業の許可も受けたいとか、あるいは「特定」で土木工事業の許可を受けているときに、さらに「特定」で左官工事業の許可も受けたいというような場合です。

　なお、「一般」で土木工事業の許可を受けているときに、「特定」で左官工事業の許可を受けようとするときは「業種追加」ではなく「新規」となります。

組み合わせ申請

　また、ここで注意していただきたいのは、この「新規」「更新」「業種追加」は組み合わせて申請できる場合があるということです。

　例えば、「一般」で土木工事業の許可を受けている業者が、今度は「特定」で建築工事業の許可を「新規」に受け、さらに「一般」で、左官工事業の「業種追加」もしたいという場合は、この建築工事業に関する「新規」と左官工事業に関する「業種追加」は同時に申請できるのです。