建設業といっても、許可の対象となる建設業は２８種類あります。ですから、許可申請をするにあたっては、まずどの種類の建設業で許可をとろうとするのかを考える必要があります。

　ただし、建設業許可をとるには一定の要件（この要件はあとで説明します）を満たす必要がありますので、どの建設業にするのかは、この段階でははっきりときめられないかもしれません。

　建設業法では、次のように定められています。
　第３条　建設業を営もうとする者は、（中略）当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

　つまり、建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う業者以外は、建設業の許可を受ける必要があります。

　では、建設業許可を取得するにはどうすればよいのかこれから説明していきたいと思います。

　ちなみに、許可のいらない軽微な建設工事とは次のようなものです。
　建築一式工事の場合（次のいずれかに該当することが必要）
　　１　１件の請負代金が１，５００万円未満（消費税及び地方消費税を含む）の工事
　　２　請負代金の金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事
　建築一式工事以外の建設工事
　　１件の請負代金が５００万円未満（消費税及び地方消費税を含む）の工事

　近年は悪質な業者が増えたことから、軽微な建設工事しか営んでいないような建設業者であっても、元請業者などから建設業許可を求められるケースも増えているようです。

　軽微な工事か否かは、たとえ分割して発注したとしても、正当な理由がある場合を除き、請負代金の合計額で判断します。

　例えば元々９００万円の工事を３００万円ずつ、３回に分けて発注したとしても、正当な理由がなければ、請負金額は３００万円ではなく、９００万円となります。

　また、元請け業者が材料を支給して５００万円未満の工事を発注したとしても、注文者が材料を提供する場合には、その価格を合計して、軽微な工事か否かを判断します。

　例えば請負金額が４００万円だとしても、注文者が３００万円分の材料を提供する場合には、その合計額７００万円の工事ということになります。

　許可には、大臣許可と知事許可、特定と一般、というようないくつかの種類があります。

　大臣許可とは、２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けるときに必要な許可です。東京に本社があって、千葉に支店を置くような会社が該当します。

　知事許可とは、１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときに必要な許可です。なお、知事許可であっても、許可を受けていない都道府県の仕事を受注することは可能です。千葉県で知事許可を受けた業者が、東京の仕事を受注することもできるわけです。

一般建設業と特定建設業

　一定額以上の工事を下請けに出す場合には、特定建設業の許可が必要です。
　特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請けとして受注した１件の工事を、下請け業者に合計３，０００万円（建築一式工事は４，５００万円）以上の金額で発注するかどうかです。

詳しくは以下のとおりです。

　工事の全てが下請けの場合　→　　一般建設業気許可
　

　工事を元請けで受注する場合
　　１　建築一式工事の場合
　　　　　下請けに発注する合計金額４，５００万円未満　→　一般建設業許可
　　　　　下請けに発注する合計金額４，５００万円以上　→　特定建設業許可
　　２　建築一式工事以外の場合
　　　　　下請けに発注する合計金額３，０００万円未満　→　一般建設業許可
　　　　　下請けに発注する合計金額３，０００万円以上　→　特定建設業許可

尚、特定と一般は１業種について両方取ることはできません。

建設業許可を取るために必要な要件がいくつかあります。以下に記載します。

　経営業務の管理責任者とは、営業所において、営業取引上、対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。
　

　法人であれば常勤の取締役、個人であれば事業主または支配人が建設業に関して一定の経営経験を有していることが必要です。
　尚、「一定の経営経験」とは次のうちいずれかに該当する場合を指します。
　（１）許可を受けようとする建設業に関して、法人の役員、個人事業主、使用人としてこれまでに５年以上の経営経験（経営業務の管理責任者としての経験）を有すること
　（２）許可を受けようとする建設業に関して、（１）に準ずる地位にあってこれまでに７年以上の経営補佐経験を有すること。
　（３）許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、法人の役員、個人事業主、使用人としてこれまでに７年以上の経営経験を有すること。

　専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。具体的な要件は次のとおりです。
　

　一般建設業の場合
　（１）大学（高等専門学校含む）指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について３年以上、高校の場合指定学科卒業後５年以上の実務経験を有していること。
　（２）学歴を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以上の実務経験を有していること。
　（３）許可を受けようとする業種に関して、法定の資格免許を有していること。
　

　特定建設業の場合
　（１）許可を受けようとする業種に関して、法定の資格免許を有していること。
　（２）一般建設業の上記（１）〜（３）のいずれかに該当し、かつ、元請けとして４，５００万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有していること。
　（３）国土交通大臣が（１）（２）に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めたものであること。　
　但し、７つの業種（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業及び造園工事業）では（２）ではなく、（１）（３）の要件を満たしていなくてはなりません。

　専任技術者は常勤でなければなりませんので、同一営業所内においては２業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の営業所の営業所の技術者と兼ねることはできません。
　また、アルバイトや契約社員など有期雇用契約を締結している者は専任技術者になることはできません。

　許可を受けようとする者とは、申請者、申請者の役員（取締役など）、使用人、法定代理人（未成年者が建設をする場合その親権者をいいます）をいいます。
　

　欠格事由は以下のとおりです。
　（１）成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
　（２）建設業法２９条１項５号または６号に該当することにより一般建設業の許可または特定建設業の許可を取り消され、その取消の日から５年を経過しない者
　（３）建設業法２９条１項５号または６号に該当することにより一般建設業の許可または特定建設業の許可の取消の処分にかかる行政手続法１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までに１２条４号の規定による届け出をした者で当該届け出の日から５年を経過しない者
　（４）（３）に規定する期間内に１２条４号に該当する旨の同条の規定による届け出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届でに係る法人の役員もしくは政令で定める使用人であった者又は当該届出にかかる個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過していないもの
　（５）建設業法２８条３項または５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しないもの。
　（６）許可を受けようとする建設業について建設業法２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しないもの。
　（７）禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
　（８）建設関係の法律または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、または刑法の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者　
　（９）営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が（１）〜（８）のいずれかに該当する者
　（10）法人でその役員または政令で定める使用人のうちに（１）〜（４）まで（６）〜（８）までのいずれかに該当する者のある者
　（11）個人で政令で定める使用人のうちに（１）〜（４）まで（６）〜（８）までのいずれかに該当する者のある者
　（12）許可申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき。

　請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用のあることが要求されます。要件は「一般建設業」と「特定建設業」で異なります。
　

　一般の場合
　　次の（１）（２）（３）のいずれかに該当しなければなりません。
　　（１）自己資本が５００万円以上あること。
　　　　　貸借対照表の純資産が５００万円以上であることが必要です。
　　（２）５００万円以上の資金を調達する能力があること。
　　　　　これは金融機関の発行する預金残高証明書、などを添付することによって証明します。
　　（３）許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。
　　　　　更新の場合にはこれに該当します。
　

　特定の場合
　　次の（１）（２）（３）のすべてに該当しなければなりません。
　　（１）欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと。
　　　　欠損の額とは貸借対照表の次の額をいいます。
　　　　　法人の場合→（当期未処理損失）−（法定準備金合計）−（任意積立金合計）
　　　　　個人の場合→（事業主損失）−（事業主借勘定）＋（事業主貸勘定）
　　　　資本金の額とは次の額をいいます。
　　　　　法人の場合→（資本金）＋（新株払込金）
　　　　　個人の場合→（期首資本金）
　　（２）流動比率が７５％以上であること
　　　　流動比率とは貸借対照表の次の額をいいます。
　　　　（流動資産合計）÷（流動負債合計）×１００
　　（３）資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること。
　　

　許可を受けようとする人が法人である場合には、当該法人または役員もしくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないことが必要です。

許可申請を行う際に必要な書類は主に以下のような書類です。
　都道府県によっても異なりますので、あくまで標準的な必要書類と考えてください。

　１　建設業許可申請書一式
　２　専任技術者の資格証明書、卒業証明書
　３　会社の定款、登記事項証明書
　４　決算報告書
　５　納税証明書
　６　預金残高証明書
　７　会社代表印
　８　登録免許税
　９　調査依頼書（大臣許可の場合）

１　許可要件の確認
　　まずは、以下の要件を満たしているか確認することからはじめます。特に人的要件である（１）〜（３）は重要な要件です。
　　（１）経営業務管理責任者がいること
　　（２）専任の技術者がいること
　　（３）許可を受けようとする者が一定の欠格事由に該当しないこと
　　（４）財産的基礎、金銭的信用のあること
　　（５）請負契約に関して誠実性のあること

２　建設業許可申請の必要書類の収集
　　許可要件を満たしていることが確認できたら、必要書類を収集します。

３　建設業許可申請書の作成
　　申請書の様式は、国土交通省のホームページからダウンロードすることが可能です。

４　申請
　　許可行政庁に申請し、審査を受けることになります。許可が下りるまで、知事許可の場合には１ヶ月〜２か月、大臣許可の場合には３か月程度かかります。