一般社団法人を設立するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。次のとおりです。

　一般社団法人は、その名称に「一般社団法人」という文字を用いなければなりません。「○○一般社団法人」としても結構ですし、「一般社団法人○○」としてもかまいません。ただし、「○○一般社団法人○○」というように間に用いることはできません。

　また、社員が２名以上必要です。２名以上というのは設立のための要件ですので、設立後に社員が１名となっても、法人は解散とはなりません。なお、社員が１名もいなくなったときには、法人は解散します。

　一般社団法人には、社員総会と理事１名以上を必ず置かなければなりません。ただし、大規模一般社団法人（貸借対照表の負債の部の合計額が２００億円以上の法人）の場合は、理事会を設置する必要があります。理事会は、理事３名以上、監事１名以上、会計監査人１名以上で構成されます。

　一般社団法人の機関には次のものがあります。

社員総会と社員について説明します。

　一般社団法人の社員とは、社員総会に出席して、議案を提出したり、その議決に参加し、議決権を行使する人のことをいいます。従業員のことではありません。一般社団法人を設立するときには、社員が２名以上必要です。

　社員総会は、一般社団法人の社員で構成される法人の意思決定機関です。社員総会は法人の重要事項を決定する機関であり、株式会社でいうところの株主総会に該当します。社員総会の権限は、理事会を設置している会社と理事会を設置していない会社で異なります。

　次の事項について決議する権限を有します。

　　■　一般社団法人法に規定されている事項

　　■　一般社団法人の組織、運営管理その他一般社団法人に関する一切の事項

　上記のとおり、ほぼすべての事項を社員総会で決議することになります。

　次に関する事項のみ、決議する権限を有します。

　　■　一般社団法人法に規定されている事項

　　■　定款で定めた事項

　理事会を設置している法人の業務執行の決定は、理事会に委ねられています。

　社員総会には、定時社員総会と臨時社員総会があります。

　　■　定時社員総会

　　　毎事業年度の終了後、一定の時期に招集開催されます。

　　■　臨時社員総会

　　　定時社員総会とは別に、必要がある場合に随時招集開催されます。
　

　社員総会を招集する場合には、理事（理事会）が社員総会の日時、場所、社員総会の目的などを決定し、理事が招集します。

　社員総会の招集は、理事が社員総会の日の１週間前までに、社員に対してその通知をしなければなりません。

　社員総会においては、社員が行使できる議決権は１人について１個です。定款でこれと異なる定めをすることは可能ですが、社員総会において、決議する事項の全部について社員が議決権を行使できない旨の定款の定めは効力がありません。

　社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除いて、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行います。これを社員総会の普通決議といいます。

　一般社団法人にとって重要な事項の決定は、総社員の半数以上が出席し、出席した社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う必要があります。これを特別決議といいます。特別決議が必要となるのは次に掲げる事項を決定するときです。

　社員総会については、出席した理事、監事または会計監査人の氏名、名称を内容とする議事録を作成する必要があります。

　法人は、議事録を、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に備え付けなければなりません。

　一般社団法人の機関である理事会について説明します。

　理事会は、全理事で構成されます。