ＮＰＯ法人を設立するためには、次に掲げる要件を満たすことが必要です。

　ＮＰＯ法人を設立するには、まず団体の活動目的が、次の２０分野の非営利事業の１つあるいは複数に当てはまる必要があります。

　ただし、あくまでも主たる活動が当てはまればよく、すべての活動が当てはまる必要はありません。

　「非営利」とは、活動に伴い利益が生まれたとしても、構成員（役員、社員）に分配しないことをいいます。また、解散時にはその財産を国等に寄付することも必要です。

　寄付金、補助金、助成金などだけでは法人運営の基盤が弱くなってしまうので、特定非営利活動にかかる事業以外の事業として収益を上げることもできます。

　しかしその場合、収益を生じたときは、本来事業である特定非営利活動にかかる事業のために使用しなければなりません。

　「社員」とは、総会で議決権を有するも者（会員）のことです。職員や従業員のことではありません。社員は、個人または法人、人格のない社団であればよく、国籍住所地等の制限はありません。

　また、社員は役員を兼ねることができます。 

　「役員の報酬」とは、役員としての労働の対価のことです。 

　役員とは、理事と監事のことをいいます。理事は、社員や職員を兼ねることができます。監事は社員を兼ねることはできますが、理事や職員を兼ねることはできません。 

　欠格事由に該当する者とは次の者です。

　「親族」とは、ここでは３親等以内の親族のことです。たとえば、役員総数が５名以下の場合は、配偶者や親族は１名も含めることができません。役員総数が６名以上になった場合に、理事、監事についてそれぞれ１名だけ配偶者や親族を含めることができます。 

　ＮＰＯ法人では、社員または社員以外の者の中から「理事」「監事」などの役員を選任する必要があります。役員は欠格事由に該当しないことが条件です。

　ＮＰＯ法人の業務を執行する役員です。最低３名必要で、理事それぞれに代表権があります。ただし、定款に定めることによって代表権を制限することができます。

　理事は社員や職員を兼ねることができます。任期は２年以内で、定款に定める期間となります。ＮＰＯ法人の代表者は、必ず理事の中から選任します。　

　理事の業務執行や収支状況などを監督する立場の役員です。最低１名必要です。監事の任期も２年以内で、定款に定める期間です。

　監事は社員を兼ねることができますが、理事や職員を兼ねることはできません。

　法人の目的に賛同して入会した個人および団体を社員といいます。法人も社員になることができます。社員とは、ＮＰＯ法人の構成員のことで、従業員のことではありません。また、議決権をもたない会員（賛助会員など）は社員ではありません。