介護保険に基づく訪問介護事業は、法人でなければ行うことができません。

　ただし、法人であれば、その種類は問いません。株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でもよいのです。ですから介護事業を立ち上げるには、何でもよいので、法人格を取得することが必要です。

　さて、どの種類の法人を設立するのかということを考えた場合、おすすめできるのは、株式会社か合同会社の営利法人か、もしくは、NPO法人などの非営利法人となります。

　医療法人を設立できるのは医師に限られますので、このサイトでは除外します。

　１　株式会社

　２　合同会社

　３　NPO法人

　４　一般社団法人

　上記の４つに絞って、介護事業立ち上げに適した法人はどれなのか、そのメリットデメリット、設立手続きに必要な費用を考えたいと思います。

　尚、当事務所では、法人の立ち上げから指定申請までサポートさせていただいていますので、当事務所にお任せいただければ手続きを代行いたします。

　株式会社を知らないという人は、あまりいないのではないでしょうか？そういう意味でメジャーな法人であるのため、利用者さん等から見ても安心なのではないかと思います。

　また、訪問介護を始めるためには、ヘルパーさんなどの従業員を雇う必要があります。従業員募集の広告を出す場合にも、株式会社としたほうが、有利のように思います。

　考えてみてください。個人の○○さんのところに就職するのと、株式会社に就職するのとでは、やはり株式会社に就職するほうを選択したほうがよいと考えるのではないでしょうか。株式会社にはそのような安心感があります。

　また、将来的に事業を拡大したい事業者さんには、株式会社をお勧めします。事業の拡大には、資金が不可欠です。資金調達の方法としては、銀行からの借入金という方法もありますが、株式会社の場合には、その他に、株式を発行するという方法があります。新規に株式を発行することで、新たな事業に必要な資金を調達することも可能です。

　さらに、株式会社は会社の規模が大きくなるにしたがって、その役員を増員することもできます。会社の機関（取締役会や監査役など）を会社の規模に応じて設定することができます。

　では次に、株式会社のデメリットを考えてみましょう。

　デメリットとして考えられるのは、設立するのに費用がかかるということです。株式会社の設立には、定款の認証費用として約５４，０００円、登録免許税として１５０，０００円（資本金の額によってはもっと多額になります。）の費用がかかります。つまり実費だけでも２０万円以上が必要です。

　株式会社のメリットデメリットについてまとめると以下のようになります。

　当事務所では介護保険事業を立ち上げる方に会社設立の代行サービスを提供しています。のこ代行サービス依頼することで２つの節約ができます。それは費用と時間です。具体的には、次の表のとおりです。

　定款の電子認証という制度があります。この制度を使って定款認証を行うと、本来定款に貼付する印紙代４万円が不要になります。

　つまり、会社設立の費用を４万円節約できることになります。この電子認証を行うためには、PDF変換ソフトやICカード、カードリーダー等の機器を揃えることが必要です。たった１回（おそらくほとんどの方は１回だと思います）会社を設立するためだけに、このような機器を購入する必要は無いと思います。ですから、自分で会社を設立しようとする場合には、おそらくこの電子認証を利用する必要はないと思います。

　そこで、当事務所へご依頼いただければ、電子認証を行うことで費用を４万円節約でき、しかも次の表のとおり、自分で手続きした場合よりも費用が安くなります。

　合同会社という会社をご存知ですか？会社法の施行によって新しく認められた会社です。この会社の良いところは、設立手続きが簡単であることです。株式会社に比べて、設立の手続きが簡素化されています。公証人に定款の認証してもらう必要もありません。

　また、費用の面でもお勧めできます。先ほど述べたように、定款認証が不要なので、公証人の定款認証手数料（株式会社の場合には約５４，０００円）がかかりません。設立手続きにかかる実費は、登録免許税が６０，０００円です。自分で設立手続きを行うのであれば、実費６０，０００円のみで設立できます。

　居宅介護支援事業の場合には、ケアマネ一人だけで独立することも多いと思います。そのような場合には、合同会社は向いています。なぜなら、合同会社の組織形態が、小規模な会社向けに作られているという側面があるからです。当面は自分一人だけで事業を行うという場合にはお勧めです。

　デメリットとして考えられるのは、株式会社と比べて知名度が低いので、ヘルパーさんなどの募集を行うには株式会社のようなネームバリューは期待できないことです。

　また、小さな会社組織を前提としている部分がありますので、事業を拡大していく場合には、株式会社のほうが向いていると思います。

　合同会社のメリットとデメリットをまとめると次のようになります。

　当事務所では合同会社の設立代行サービスも行っています。手軽に介護保険事業を始めたいという方に合同会社はおすすめです。

　合同会社設立の費用は次のとおりです。

　株式会社は営利法人です。これに対してＮＰＯ法人は非営利法人です。介護事業は公的な事業ということができ、介護事業をＮＰＯ法人が行うことは、介護事業の公的なイメージと重なります。これがＮＰＯ法人のメリットでしょうか。

　しかし、ＮＰＯ法人の設立には最低でも、理事３名・監事１名が必要であり、株式会社と比べても、人員の確保が必要になります。

　また、ＮＰＯ法人を設立するには、主務官庁等の許可が必要となりますので、設立に約５カ月程度を要します。急いで事業を開始したい場合には不向きです。

　ＮＰＯ法人のメリットとデメリットをまとめると以下のとおりです。

　ＮＰＯ法人の設立にかかる費用は、株式会社と比べると低くなります。次の表をご覧ください。ＮＰＯ法人の資本金は0円でもできますが、対外的な信用を考えると0円は望ましいとは言えません。

　ＮＰＯ法人と同様に、非営利法人に分類されます。ＮＰＯ法人と異なるのは、主務官庁の許可が不要であるということです。許可が不要なので、設立手続きはＮＰＯ法人よりも簡易なものとなります。

　設立手続きには、定款認証が必要なので、公証人の定款認証手数料が約５４，０００円かかります。また、登録免許税は６０，０００円かかりますので、合計で実費が１０万円以上かかります。

　一般社団法人のメリットとデメリットは以下のとおりです。

　一般社団法人もＮＰＯ法人と同様に非営利法人に分類されますが、設立費用の点では、定款認証手数料と登録免許税が必要となる点で異なります。