まずは組織変更の計画書を作成します。組織変更後の株式会社について定めます。定めなければならない事項は次のとおりです。

商号については、合同会社から株式会社に変更になるため当然に商号が変わってきます。

例えば、取締役会を設置する、監査役を設置するなどの内容です。

取締役となるものの氏名、会計参与設置会社である場合には会計参与の氏名、監査役設置会社である場合には監査役の氏名、会計監査人設置会社である場合には会計監査人の氏名

社員というのは従業員のことではなく、いわゆる出資者のことです。合同会社の社員が、組織変更後の株主となる場合には、その株式の数を定めます。

上記の４と併せて、誰に何株割り当てるのかを決めることになります。例えば、「甲野太郎に５０株を割り当てる」というように定めます。

上記の６と併せて具体的に何をいくら交付するのかを定めます。

組織変更の効力発生日を定めます。債権者に対する公告及び催告が必要となるため、その期間も考慮に入れて定める必要があります。

組織変更の効力発生日の前日までに、組織変更について合同会社の総社員の同意を得る必要があります。

公告と個別の催告を行います。公告は官報への掲載（官報公告）です。知れたる債権者がいる場合には個別に催告を行います。催告は次のような内容を債権者に対して通知します。

「今般当社は、○年○月○日総社員の同意をもって、その組織を変更して株式会社に変更することにいたしました。つきましては、この組織変更に対して異議がございましたら、１箇月以内にその旨をお申し出下さるよう、会社法の規定に基づき催告いたします。」

総社員の同意と債権者保護手続きは、どちらが先でもかまいません。便宜上、総社員の同意を先に記載していますのが、債権者保護手続きを先に行っていても差し支えありません。

合同会社については解散登記を、株式会社については設立登記を申請します。これらの登記は同時に申請しなければなりません。本店移転登記と組織変更登記は一括申請できません。組織変更に際して本店移転を行った場合には、先に本店移転登記を完了してから、組織変更登記を申請することをお勧めします。

増資の登記と組織変更登記は一括申請できません。組織変更に際して、資本金を増額したいという場合には、事前に増資の登記を完了してから、組織変更登記を申請する必要があります。

組織変更による設立登記には申請書のほか、次の添付書類が必要です。