ＮＰＯ法人設立の流れは次のとおりです。

　ＮＰＯ法人設立の発起人（法人設立のメンバー）が集まり、設立の趣旨、ＮＰＯの活動目的、役員及び会費などの内容を決定し、ＮＰＯ法人の概要を決定します。

　その内容を基に設立趣意書、定款、事業計画などの必要書類を作成します。

　決定する内容は次のようなものです。

　発起人会でどのような法人にするかを決定したら、設立当初の社員全員で設立総会を開催して、法人設立の意思決定を行い、発起人会で作成した定款について決議します。

　任意団体からＮＰＯ法人化する場合には、任意団体の財産などを新法人に承継することも確認しておきます。 　

　設立総会の決議が終わったら、役員の就任承諾書や宣誓書など、申請に必要な書類の作成を行います。

　必要書類を作成したら、所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。すべての新規設立ＮＰＯ法人は都道府県（または政令指定都市）の認証を受けることになります。複数の都道府県に事務所を置く法人の所轄庁は、主たる事務所のある都道府県（または政令指定都市）です。

　提出書類に不備がある場合には、軽微なものである場合に限り補正することができます。

　また、認証されずに不認証となってしまった場合でも、不認証通知には不認証の理由が記載されていますので、その部分を訂正することによって再申請することが可能です。

　認証申請に必要な書類は以下のとおりです。

　申請書類の内の一部（上記の２、３、８、１０、１１）は、２か月間、一般に縦覧（書類を公開すること）されます。縦覧後２か月以内に、所轄庁による審査が行われ、認定・不認証が決定されます。

　不認証の場合には前述したように、修正して再申請することは可能ですが、再度、縦覧と審査を受けなければなりません。 

　ＮＰＯ法人は、登記して初めて法人として成立します。認証書が到達した時から２週間以内に、事務所所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

　この場合、登記を申請した日が法人の設立日となります。 

　主たる事務所の所在地で設立登記が完了したら、遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届」を提出しなければなりません。

　尚、従たる事務所がある場合には、主たる事務所での登記をしてから２週間以内に、従たる事務所の所在地での設立登記を完了させる必要があります。

以上で、ＮＰＯ法人設立の流れは完了です。