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 「会社を設立したいけど、何から手をつけていいかわからない。」このような相談をよくお受けします。そんなときには当事務所へご相談下さい。会社設立手続きの代行をリーズナブルな価格で行います。

 インターネットで「会社設立」と検索すれば、たくさんの業者が会社設立の手続きを行っていることがおわかりいただけると思います。どこに依頼すればいいのか迷ってしまうことでしょう。

 そこで、何を基準に依頼する業者を選べばいいのか。当事務所の考える基準や注意点を示します。

  • 費用が安いだけで選んではいけません。
  • アフターケアはしっかりしているか。
  • 個別の会社にあった設立プランを考えてくれるか。
  • 親身になって話を聞いてくれるか。

以上のような点を考えてみてください。

 費用を出来るだけ安く済ませたいお気持ちもわかります。しかし、費用(報酬)は、お客様にサービスを提供したことの対価です。当事務所ではお客様に満足していただけるようなサービスを提供できるように努力しています。費用を安くすることもサービスですから、なるべく安く提供できるようにしています。

 しかしながら、「会社設立費用0円」というようなことは行っていません。ある程度の報酬をいただいています。それは当事務所のサービスは0円ではないからです。お客様にいただく報酬に見合ったサービスを提供するように心がけているからです。

 インターネットで検索をすると「会社設立費用0円」というような広告も見かけます。しかし、設立費用は0円でも、設立した後に高額の顧問報酬を結ぶことが条件になっていたりすることもありますが、重要なことはお客様の満足を得られるようにサービスを提供することと考えます。

 アフターケアは大切です。会社は、設立してそれで終わりではありません。設立してから会社経営が始まるのです。会社経営には様々な問題がつきものです。そのような問題が発生したときに相談に乗ってもらえれば安心です。「設立を行った後のことは知らない。」というような姿勢の業者に依頼することは避けた方がいいでしょう。

 設立プランといっても、どういうことなのかおわかりいただけない方も多いと思います。例えば、株式会社の設立といっても様々な形態があります。株式会社は会社法という法律に基づいて設立されますが、会社法では、会社の規模などに応じて取締役会、監査役、会計参与の設置の有無など、様々な形態の会社を設立することができます。(詳しくは会社法用語解説を御覧下さい。)そのなかから、個別のケースに応じた設立プランを選択することが必要です。そのようなことを考えずに機械的に設立手続きを進めようとする業者は、本当にいい業者と言えるでしょうか?

 その業者が、親身になって話を聞いてくれるかを検討して下さい。まともに話も聞いてくれず、急いで手続きを先に進めていくような業者は避けるべきです。会社の設立は会社経営のスタートです。スタートでつまづいてしまっては、その後の経営に影響を及ぼしてしまうこともあります。じっくりと話をきいて、あなたにぴったりの設立プランを考えてくれる業者に依頼するべきです。

 当事務所に会社設立を依頼することで2つの節約ができます。それは費用時間です。具体的には、次の表のとおりです。

 当事務所へご依頼いただいた場合

 ■ 自分で会社を設立する場合と費用はさほど変わらない

 ■ 設立にかかる時間を短縮できる

 ■ その他の営業開始の準備に専念できる

 定款の電子認証という制度があります。この制度を使って定款認証を行うと、本来定款に貼付する印紙代4万円が不要になります。

 つまり、会社設立の費用を4万円節約できることになります。この電子認証を行うためには、PDF変換ソフトやICカード、カードリーダー等の機器を揃えることが必要です。たった1回(おそらくほとんどの方は1回だと思います)会社を設立するためだけに、このような機器を購入する必要は無いと思います。ですから、自分で会社を設立しようとする場合には、おそらくこの電子認証を利用する必要はないと思います。

 そこで、当事務所へご依頼いただければ、電子認証を行うことで費用を4万円節約でき、しかも次の表のとおり、自分で設立するよりも当事務所へご依頼いただくほうが費用は安く済みます。

  当事務所へ依頼した場合 自分で設立した場合
報酬 31,500円  0円
登録免許税 150,000円  150,000円
公証人の手数料等  52,500円  53,000円
定款の印紙代  0円  40,000円
合計 234,000 243,000

 報酬には別途消費税がかかります。

 また、司法書士は設立登記の専門家ですので、素早く正確に会社を設立することができます。

 さらに、会社を設立しようとしているときは、その他にやるべき事がたくさんあります。特に開業の準備行為は事業主本人でなければ出来ない部分も多いことでしょう。

 事業主の方がやるべきことは、これからの会社の経営・営業に関わることのはずです。

 会社設立の登記などといった煩わしい手続きに時間を割く必要はありません。会社設立の手続きは当事務所に任せて、どうぞ経営に専念してください。

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