税務署へは複数の届出が必要になります。以下のとおりです。

１　法人設立届出書

提出時期　　法人設立の日（設立登記の日）以後２ヶ月以内

提出方法　　届出書及び添付書類を１部作成の上、提出先に持参又は送付する。

手数料　　　 不要

添付書類　　定款の写し　１部

　　　　　　　　会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　１部

　　　　　　　　株主名簿　１部

　　　　　　　　設立趣意書　１部

　　　　　　　　設立時における貸借対照表　１部

２　青色申告の承認申請書

　設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後３か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

３　棚卸資産の評価方法の届出書

　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

４　減価償却資産の償却方法の届出書

　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

５　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

　提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも設立第１期とは、限りません。）の確定申告書の提出期限までです。

６　給与支払事務所等の開設届出書

　提出期限は、給与支払事務所等を設けてから１か月以内です。

７　源泉所得税関係の届出書

　「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出します。これにより、源泉所得税の納付が年２回（７月と１月）でよくなります。但し、給与の支払人員が９人以内である会社に限ります。

８　消費税関係の届出書

　消費税に関する届出は任意ですが、その種類は数多くあります。代表的なものは以下のとおりです。

税務署への届出をまとめると次のようになります。