ＮＰＯ法人設立のデメリットには次のようなものがあります。

　ＮＰＯ法人の会計は、法律により定められた会計の原則に従って行う必要があります。次のような原則です。

　また、毎事業年度終了後３か月以内に、次の書類を作成し、所轄庁へ提出する必要があります。これらの書類は利害関係人からの請求があった場合、公開しなければなりません。

　さらにＮＰＯ法人は、以下の事項について定款変更が生じた場合には所轄庁の認証を受けなければなりません。

　「社員」とは、会社の従業員のことではなく、株式会社でいうところの株主のようなものと考えてください。株式会社では１名で設立できます。このことを考えると１０名は大変多い人数です。

　ＮＰＯ法人が、その設立の目的を達成したり、運営が厳しくなり解散する場合、残余財産は、合併および破産手続き開始決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出のときにおいて、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属します。

　定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定が無いときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国または地方公共団体に譲渡することができますが、社員は理事の元には戻ってきません。

　ＮＰＯ法人は、株式会社や一般社団法人と比べると、設立手続きに時間がかかります。

　株式会社や一般社団法人の場合は、設立手続きに着手してから定款認証まで約１週間程度で、登記が完了するまでには、さらに１週間程度かかり、合計で約２週間程度の期間で設立手続きが完了します。

　これに対して、ＮＰＯ法人の場合は、設立手続きがすべて完了するまで約６か月間かかります。提出書類が多いことや、認証申請から２か月間の縦覧期間があるので、事業を素早く開始するといったことには向かないと思います。