ＮＰＯ法人を設立するメリットには次のようなものがあります。

　社会活動を行う場合に考慮しなければならないのが、対外的な信用です。第三者から見て任意団体や個人では、財務状況や経営状態が把握しにくくなっているため、取引先などに対しても信用度低くなります。

　ＮＰＯ法人であれば、定款や登記簿謄本によって、個人と法人の会計が明確に区分されており、管轄帳へ毎年、決算書類の提出が求められているので、財務面・活動面ともに透明性が高いといえます。

　また、社会的信用が高いため、任意団体や個人事業よりも人材の採用面でも有利といえます。優秀な人材を求めることが可能というメリットがあります。

 任意団体の場合、団体名では契約も登記もできません。その結果、団体名で事務所を借りられなかったり、銀行口座がつくれなかったり、電話などの公共料金の契約ができないため、代表者個人名義で行うことになります。その場合、何らかの事情で代表者が代わるたびに、その変更をしなければならず、非常に手間がかかります。

 また、任意団体の場合だと、団体で損害賠償や債務不履行などのさまざまな問題が発生したときには、責任はすべて名義を貸した個人の責任となってしまいます。

　しかし、ＮＰＯ法人とすれば、法人として行った行為によって発生した損害には、原則としてＮＰＯ法人が賠償することになります。

　また、法人名義で銀行口座の開設ができたり、不動産を所有することなど、法人名で財産を所有することができます。

　任意団体では、代表者が管理している財産は法律上、代表者個人のものとなってしまうので、代表者本人が死亡すると、その任意団体の財産はすべて代表者に関する相続の対象となり、本来の持ち主である任意団体には帰属しません。

　しかし、NPO法人であれば、代表者は理事長でも、すべての財産は法人に属するため、万一、代表者である理事長が死亡しても他の理事を代表に選任すれば問題ありません。

　任意団体や個人事業の場合には、税務申告をする際に、必要経費として認められないことがあります。これは個人の費用と事業の費用がはっきりと区別できないためです。

　しかし、NPO法人の場合には、個人の支出とNPO法人としての支出は明確に区分されるため、任意団体や個人事業では認められない経費でも認められることがあります。

　株式会社などの会社と比べて、公的な性格のあるNPO法人は補助金や助成金を受ける際には有利に働きます。

　例えば個人事業では、売上による収入は所得税の課税対象となり、所得が高くなれば高くなるほど税金も高くなります。

　NPO法人の場合、収益事業を行わない団体であれば、税金の減免申請を毎年行えば税金はまったくかからないので、会費や寄付金を中心に事業を運営している場合には、税金面では有利といえます。