介護事業を立ち上げるときには、資金が必要です。開業に必要な資金は、介護事業の種類によって異なります。介護タクシーやデイサービスを行い場合には、事業施設の改築や送迎車両の準備が必要になりますので、これが大きな設備投資になります。

　これに対して、訪問介護事業や居宅介護支援事業を開業する場合には、車両や施設の改築は原則として必要ありませんので、大きな設備投資はなく始めることができます。

　しかし、介護保険の給付は、申請してから２ヶ月後に入金となるため、開業してもすぐに売り上げが入金されるわけではありません。また、開業当初にたくさんの利用者さんをかかえることはほとんどないでしょうから、開業当初しばらくは、事業は赤字の状態が続くと思われます。

　ですから、開業から４〜５ヵ月分の運転資金は用意しておく必要があります。この運転資金を自己資金で用意できれば問題はありません。

　しかし用意できない場合には資金繰りを考える必要があります。資金繰りの方法には以下のようなものがあります。

　　■　公的な融資を受ける（国や都道府県等の融資）

　　■　銀行等から融資を受ける

　　■　補助金や助成金を受ける

　　■　知人、友人からの借り入れ

　順番に検討したいと思います。

公的な融資を受ける（国や都道府県等の融資）

　代表的な融資は、日本政策金融公庫の融資です。日本政策金融公庫は中小企業や農林水産業者、また国民一般への融資を行っています。日本政策金融公庫が取り扱っている融資で介護事業者が利用できる融資には以下のようなものがあります。

　　■　新創業融資融資制度（無担保、無保証）

　　■　新規開業資金

　　■　女性、若者／シニア起業家資金

　新創業融資融資制度は、無担保無保証で１，５００万円まで融資を受けることができます。新たに事業を始める場合や、事業を開始して間もない場合に融資を受けることができます。

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　新規開業資金は、７，２００万円まで（うち運転資金で４，８００万円以内）融資を受けることができます。新たに事業を始める場合や、事業を開始しておおむね５年以内の場合に融資を受けることができます。

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 女性、若者／シニア起業家資金は、７，２００万円まで（うち運転資金で４，８００万円以内）融資を受けることができます。女性、３０未満の方、５５以上の方が融資を受けることができます。

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　公的融資には、都道府県や市町村などの自治体が手掛けているものもあります。日本政策金融公庫の融資枠に比べると小額ですが、比較的簡便に借りられるメリットがあります。

　特に、高齢化が進む自治体などでは、高齢者福祉事業に対して積極的な支援を行っているケースもあります。

　資金繰りを考えている方にとって、公的な融資、特に日本政策金融公庫の融資はおすすめです。なぜなら、原則として、民間の金融機関（銀行や信用金庫）は、開業間もない企業に融資は行いません。介護事業も例外ではなく、立ち上げと同時に融資をしてくれることはほぼありません。

　これに対して、日本政策金融公庫の融資は、事業を始める方に対して融資を行うことが制度として存在します。これを利用しない手はないと思います。

銀行等から融資を受ける

　銀行や信用金庫からの融資を受ける方法もありますが、上記に記載したように、あまり期待はできません。起業する方が、金融機関の出身者であるとか、以前から会社経営を行っていて金融機関と取引があり、新たに介護事業に進出するというようなケースであれば、銀行等から融資を受けることは可能だと思います。

補助金や助成金を受ける

　助成金が融資と異なる点は、返済する必要がないという点です。融資は借りたものなので返済する必要がありますが、助成金は返済する必要がないのです。これは非常にありがたいことです。

　助成金の種類としては、厚生労働省が実施しているものとして以下のようなものがあります。

　　■　受給資格者創業支援助成金

　　■　特定就職困難者雇用開発助成金

　　■　中小企業基盤人材確保助成金

　　■　トライアル雇用奨励金

　ただし、これらの助成金は、会社を設立したり、従業員を雇用したりしてから６ヶ月〜１０ヶ月後に支給されます。申請すればすぐに支給されるものではないのです。

　つまり、開業に際しての費用としては、これらの助成金をあてにすることはできません。

知人、友人からの借り入れ

　援助をしてくれる知人友人があれば、頼るのもいいかもしれません。

　ただし、知人友人間のお金の貸し借りは、返済などをめぐって、関係を壊すことにもつながりますので、注意が必要です。

　金融機関から融資を受ける場合と同様に、契約書の取り交わし、返済の時期・金額・方法等について、はっきりとさせておくことが必要です。友人だからといって、口約束でお金の貸し借りを行うようなことは避けるべきです。