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法人を設立する場合には注意していただきたいことは次のような点です。
１ 事業の目的
法人を設立する場合には、その法人が事業として何を行うのかを定款などに記載して、登記する必要があります。訪問介護事業の場合には、「介護保険法に基づく居宅サービス事業」のように記載します。
また、事業目的は、これから行う予定の事業も記載することができます。例えば、開業当初には訪問介護のみを行うが、将来的にはケアマネもやる予定というような場合には、「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」のように、ケアマネに関する事業目的も記載しておくこともできます。
事業目的については、各自治体によって、このように記載してほしいという内容が公開されている場合もありますので、設立手続きを行う前に確認しておくことが必要です。
２ 役員の人選等について
助成金を検討している場合には、役員、出資者、資本金について、検討することが必要です。例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度は融資の要件として「自己資金の要件」があり、資本金額の３分の１以上の自己資金が確認できなければなりません。資本金額が３００万円とすれば、１００万円以上は、銀行からの借入金などではなく、自己資金（自分の財布）から出資している必要があります。
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担当：和田（わだ）
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