訪問介護事業をはじめるためには、その指定申請を受けることが必要です。都道府県や市町村に指定申請の受理がされても、すぐに指定申請がされるわけではありません。役所が書類を審査して、営業の許可がおります。この審査には一定の期間がかかります。

　千葉県の場合を例にあげると以下のようになります。（５月１５日に申請受理として記載します。）

　１　事前相談の予約

　　　　５月１日

　２　指定申請書の提出（申請の受理）

　　　　５月１５日（毎月１日から１５日まで）　

　３　役所の審査　　

　　　　５月１５日〜５月３１日（申請を受理してから指定日前日まで）

　４　指定書の交付

　　　　５月３１日（毎月月末）

　５　営業開始日（指定日）

　　　　６月１日（翌月１日）

　上記の例を説明します。千葉県では、指定申請の期間が設定されています。毎月１日から１５日の間に指定申請を行い、書類を受理してもらう必要があります。６月１日から訪問介護事業を開始したい場合には、５月１日から５月１５日までに書類を受理してもらうことが必要です。

　ここで重要なのは書類の「受理」をしてもらう必要があるという点です。受理をしてもらうためには、書類がすべて整っていることが条件です。役所は書類に不備があると受理をしません。

　つまり、１日から１５日までの間に完璧な書類を準備する必要があるということです。そのためには、役所と事前に相談（打ち合わせ）をすることが欠かせません。早い段階で、事前の相談を行い、何が必要なのか役所の確認をとっておくことが重要です。

　事前の相談は一度で済むとは限りませんので、申請期間の終わりごろ（例えば１３日）に事前の相談をおこなったのでは１５日までに間に合わないこともあります。

　申請が受理されると、役所が受理した書類を審査します。受理の時点で書類はそろっているはず（役所が書類をチェックして受理しているわけですから）ですから、審査は基本的には問題がなありません。

　しかし、後になって書類の不備を指摘されることもありますので、油断は禁物です。

　審査の結果書類に問題がなければ、指定が行われます。通常毎月末日に指定書の交付が行われ、その翌日から営業を開始することが可能となります。

　訪問介護事業を行う際に考えなければならないのは、例えば６月１日に事業を開始するためには、いつまでに何をしなければいけないのか、期限を逆算して設定するということです。

　事業開始のためには、以下のようなことを準備する必要があります。

　　■　損害賠償保険の加入

　　■　ヘルパーさんとの雇用契約を結ぶ

　　■　事業所の賃貸借契約を結ぶ

　　■　法人の設立

　以上のようなことを、逆算して効率よく行っていかないと、事業の開始が遅れることになってしまいます。介護事業の指定は毎月１回ですから、準備が間に合わなければ、事業の開始が１か月遅れることになります。事業所の賃貸借契約をすでに結んでいれば、１か月分の賃料を無駄にすることになります。また、１か月営業ができないわけですから、ビジネスチャンスを逃していることになります。

　このような事態にならないためにも、事前に準備することが大切です。