介護事業の指定申請を行う際に、営業地域を記載します。記載は「船橋市、市川市」「東京都江戸川区、東京都墨田区」のようにします。

　この営業地域は、基本的に事業所の所在地とその隣接する市町村を記載しておけば問題はありません。

　また、この営業地域はあくまでも目安ですので、申請書に記載されていない地域であっても営業を行うことは可能です。

　訪問介護の場合には、利用者さんの自宅へ出向いて行う事業形態ですから、事業所の所在地から遠く離れた市町村を記載することは意味がないと思います。ヘルパーさんが出向いていける範囲が営業エリアとなります。利用者さんの自宅へ向かうために１時間かかるというようなことでは、クレームの基になります。

　開業する前に、営業所を設置しようとする市町村に需要があるかどうか調査を行うことも大切です。調査を行うのは以下のような事項です。

　人口

　利用者さんの数（主に高齢者の数）

　同業者の数

　上記のうち、人口は市町村で確認することができます。高齢者の数については、数自体を調べることは困難でしょうから、高齢化率を一つの参考にすることをお勧めいたします。高齢化率はインターネットで検索することで調べることができます。市町村ごとの高齢化率を公表している都道府県もありますので、一度検索してみてください。

　同業者の数は、全国の介護事業所のデータが掲載されているサイト「WAN NET」で検索できます。