〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町14-5 メローナ日本橋404

受付時間
10:00~11:45、13:00~16:30
定休日
土日祝祭日

 介護保険に基づく居宅介護支援事業(ケアマネージャー)は、法人でなければ行うことができません。

 ただし、法人であれば、その種類は問いません。株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でもよいのです。ですから介護事業を立ち上げるには、何でもよいので、法人格を取得することが必要です。

 さて、どの種類の法人を設立するのかということを考えた場合、おすすめできるのは、株式会社か合同会社の営利法人か、もしくは、NPO法人などの非営利法人となります。

 医療法人を設立できるのは医師に限られますので、このサイトでは除外します。

 1 株式会社

 2 合同会社

 3 NPO法人

 4 一般社団法人

 上記の4つに絞って、介護事業立ち上げに適した法人はどれなのか考えたいと思います。

 

1 株式会社

 株式会社を知らないという人は、あまりいないのではないでしょうか?そういう意味でメジャーな法人であるのため、利用者さん等から見ても安心なのではないかと思います。

 また、居宅介護支援事業を始める際に、従業員を必要とする場合には、求人誌などに求人広告を出すこともあると思います。この場合には株式会社としたほうが、有利のように思います。

 考えてみてください。個人の○○さんのところに就職するのと、株式会社に就職するのとでは、やはり株式会社に就職するほうを選択したほうがよいと考えるのではないでしょうか。株式会社にはそのような安心感があります。

 また、将来的に事業を拡大したい事業者さんには、株式会社をお勧めします。事業の拡大には、資金が不可欠です。資金調達の方法としては、銀行からの借入金という方法もありますが、株式会社の場合には、その他に、株式を発行するという方法があります。新規に株式を発行することで、新たな事業に必要な資金を調達することも可能です。

 さらに、株式会社は会社の規模が大きくなるにしたがって、その役員を増員することもできます。会社の機関(取締役会や監査役など)を会社の規模に応じて設定することができます。

 では次に、株式会社のデメリットを考えてみましょう。

 デメリットとして考えられるのは、設立するのに費用がかかるということです。株式会社の設立には、定款の認証費用として約54,000円、登録免許税として150,000円(資本金の額によってはもっと多額になります。)の費用がかかります。つまり実費だけでも20万円以上が必要です。

 株式会社のメリットデメリットについてまとめると以下のようになります。

メリット 

 ■ 従業員の採用に有利

 ■ 事業を拡大するのに適している

 ■ 誰もが知る組織

デメリット

 ■ 設立するのに費用がかかる

2 合同会社

 合同会社という会社をご存知ですか?会社法の施行によって新しく認められた会社です。この会社の良いところは、設立手続きが簡単であることです。株式会社に比べて、設立の手続きが簡素化されています。公証人に定款の認証してもらう必要もありません。

 また、費用の面でもお勧めできます。先ほど述べたように、定款認証が不要なので、公証人の定款認証手数料(株式会社の場合には約54,000円)がかかりません。設立手続きにかかる実費は、登録免許税が60,000円です。自分で設立手続きを行うのであれば、実費60,000円のみで設立できます。

 居宅介護支援事業の場合には、ケアマネ一人だけで独立することも多いと思います。そのような場合には、合同会社は向いています。なぜなら、合同会社の組織形態が、小規模な会社向けに作られているという側面があるからです。当面は自分一人だけで事業を行うという場合にはお勧めです。

 デメリットとして考えられるのは、株式会社と比べて知名度が低いので、ヘルパーさんなどの募集を行うには株式会社のようなネームバリューは期待できないことです。

 また、小さな会社組織を前提としている部分がありますので、事業を拡大していく場合には、株式会社のほうが向いていると思います。

 合同会社のメリットとデメリットをまとめると次のようになります。

メリット

 ■ 設立の費用が安い

 ■ 小規模な事業には適している

 ■ ケアマネ一人で独立する場合にはおすすめ

デメリット

 ■ ヘルパーさんなどの募集には不安あり

 ■ 事業の拡大には不向き

3 NPO法人

 株式会社は営利法人です。これに対してNPO法人は非営利法人です。介護事業は公的な事業ということができ、介護事業をNPO法人が行うことは、介護事業の公的なイメージと重なります。これがNPO法人のメリットでしょうか。

 しかし、NPO法人の設立には最低でも、理事3名・監事1名が必要であり、株式会社と比べても、人員の確保が必要になります。

 また、NPO法人を設立するには、主務官庁等の許可が必要となりますので、設立に約5カ月程度を要します。急いで事業を開始したい場合には不向きです。

 NPO法人のメリットとデメリットをまとめると以下のとおりです。

メリット

 ■ NPO法人と介護事業のイメージ

デメリット

 ■ 設立に時間がかかる

 ■ 人員の確保が必要

4 一般社団法人

 NPO法人と同様に、非営利法人に分類されます。NPO法人と異なるのは、主務官庁の許可が不要であるということです。許可が不要なので、設立手続きはNPO法人よりも簡易なものとなります。

 設立手続きには、定款認証が必要なので、公証人の定款認証手数料が約54,000円かかります。また、登録免許税は60,000円かかりますので、合計で実費が10万円以上かかります。

 一般社団法人のメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット

 ■ 公的な法人のイメージ

 ■ 主務官庁等の許可が不要

デメリット

 ■ 設立に費用がかかる

結 論

 以上、4つの法人について、介護事業の開業という観点からみてきましたが、総合的に判断すると、株式会社か合同会社が良いのではないかと思います。

 開業当初は一人で事業を行う場合には、合同会社がおすすめです。

 将来的に、居宅介護支援以外の事業、例えば訪問介護事業などを開業することを視野に入れているのであれば、株式会社をおすすめいたします。

お問合せ・ご相談はこちら

受付時間
10:00~11:45、13:00~16:30
定休日
土日祝祭日

ご不明点などございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

03-5962-3888

担当:和田(わだ)

株式会社・合同会社・一般社団法人の設立、各種許認可申請なら社会保険労務士・司法書士・行政書士オフィスエルワンが運営する「会社設立代行ルーム(東京、千葉、船橋)」へお任せください。商業登記、法人登記、許認可申請(建設業許可、介護保険事業指定申請等)の経験豊富な司法書士・行政書士が、格安価格で会社設立登記、各種許認可申請を代行いたします。 会社設立手続きや費用など、お気軽にご相談ください。日比谷線小伝馬町駅徒歩1分の司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所です。

対応エリア
東京都全域、千葉県全域

無料相談はこちら

ご相談は無料です

03-5962-3888

<受付時間>
10:00~11:45、13:00~16:30
※土日祝祭日は除く

  • 会社設立代行サービス

  • 許認可申請代行サービス

  • その他のサービス

  • お役立ち情報

  • 事務所紹介

ごあいさつ

side.jpg

司法書士・行政書士の和田です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

社労士・司法書士・
行政書士オフィスエルワン

住所

〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町14-5
メローナ日本橋404

営業時間

10:00~11:45、13:00~16:30

定休日

土日祝祭日