介護保険に基づく居宅介護支援事業（ケアマネージャー）は、法人でなければ行うことができません。

　ただし、法人であれば、その種類は問いません。株式会社でも、合同会社でも、NPO法人でもよいのです。ですから介護事業を立ち上げるには、何でもよいので、法人格を取得することが必要です。

　さて、どの種類の法人を設立するのかということを考えた場合、おすすめできるのは、株式会社か合同会社の営利法人か、もしくは、NPO法人などの非営利法人となります。

　医療法人を設立できるのは医師に限られますので、このサイトでは除外します。

　１　株式会社

　２　合同会社

　３　NPO法人

　４　一般社団法人

　上記の４つに絞って、介護事業立ち上げに適した法人はどれなのか考えたいと思います。

１　株式会社

　株式会社を知らないという人は、あまりいないのではないでしょうか？そういう意味でメジャーな法人であるのため、利用者さん等から見ても安心なのではないかと思います。

　また、居宅介護支援事業を始める際に、従業員を必要とする場合には、求人誌などに求人広告を出すこともあると思います。この場合には株式会社としたほうが、有利のように思います。

　考えてみてください。個人の○○さんのところに就職するのと、株式会社に就職するのとでは、やはり株式会社に就職するほうを選択したほうがよいと考えるのではないでしょうか。株式会社にはそのような安心感があります。

　また、将来的に事業を拡大したい事業者さんには、株式会社をお勧めします。事業の拡大には、資金が不可欠です。資金調達の方法としては、銀行からの借入金という方法もありますが、株式会社の場合には、その他に、株式を発行するという方法があります。新規に株式を発行することで、新たな事業に必要な資金を調達することも可能です。

　さらに、株式会社は会社の規模が大きくなるにしたがって、その役員を増員することもできます。会社の機関（取締役会や監査役など）を会社の規模に応じて設定することができます。

　では次に、株式会社のデメリットを考えてみましょう。

　デメリットとして考えられるのは、設立するのに費用がかかるということです。株式会社の設立には、定款の認証費用として約５４，０００円、登録免許税として１５０，０００円（資本金の額によってはもっと多額になります。）の費用がかかります。つまり実費だけでも２０万円以上が必要です。

　株式会社のメリットデメリットについてまとめると以下のようになります。

３　ＮＰＯ法人

　株式会社は営利法人です。これに対してＮＰＯ法人は非営利法人です。介護事業は公的な事業ということができ、介護事業をＮＰＯ法人が行うことは、介護事業の公的なイメージと重なります。これがＮＰＯ法人のメリットでしょうか。

　しかし、ＮＰＯ法人の設立には最低でも、理事３名・監事１名が必要であり、株式会社と比べても、人員の確保が必要になります。

　また、ＮＰＯ法人を設立するには、主務官庁等の許可が必要となりますので、設立に約５カ月程度を要します。急いで事業を開始したい場合には不向きです。

　ＮＰＯ法人のメリットとデメリットをまとめると以下のとおりです。