会社の本店を移転した場合には、本店移転の登記を法務局へ申請する必要があります。本店移転登記を行う場合にどのような手続きが必要になるのかは、定款に本店所在地をどのように記載しているかによって異なります。

　本店の所在地は定款の絶対的記載事項ですが、その定め方には次の３つの方法があります。

１　最小行政区画で定める方法

　例えば、「当会社の本店は、千葉県船橋市に置く」と定める方法です。

２　具体的な地番まで定める方法

　例えば、「当会社の本店は、千葉県船橋市○○町○丁目○番○号に置く」と定める方法です。

３　具体的な地番までは定めないが、最小行政区画よりも詳しく定める方法

　例えば、「当会社の本店は、千葉市中央区に置く」と定める方法です。

上記のような定款の定め方の違いによって、本店移転に必要な手続きが変わってきます。

１　最小行政区画で定める方法

　例えば、「当会社の本店は、千葉県船橋市に置く」と定める方法です。

　→船橋市内の本店移転であれば定款変更は不要となり、必要な決議は取締役の決議（取締役会の決議）だけとなります。

２　具体的な地番まで定める方法

　例えば、「当会社の本店は、千葉県船橋市○○町○丁目○番○号に置く」と定める方法です。

　→常に定款変更を行う必要があります。株主総会の決議で定款変更を行い本店移転を行います。　

３　具体的な地番までは定めないが、最小行政区画よりも詳しく定める方法

　例えば、「当会社の本店は、千葉市中央区に置く」と定める方法です。

　→千葉市中央区内の本店移転であれば定款変更は不要となり、必要な決議は取締役の決議（取締役会の決議）だけとなります。