注　　報酬には別途消費税がかかります。実費等には登録免許税と登記前後の登記事項証明書取得（原則各１通）の印紙代が含まれます。また、株式会社設立の実費等には公証人の定款認証手数料も含まれます。

登記手続きに議事録等の作成が必要な場合には、事案の難易度に応じて、別途議事録の作成費用をいただく場合がございます。

注２　株式会社設立の実費等の内、登録免許税は１５万円として計算しています。株式会社設立の登録免許税は資本金の額の１０００分の７です。資本金の額の１０００分の７が１５万円を超える場合には、実費等の金額は１５万円を超える金額の分だけ増えることになります。

注３　合同会社設立の実費等の内、登録免許税は６万円として計算しています。合同会社設立の登録免許税は資本金の額の１０００分の７です。資本金の額の１０００分の７が６万円を超える場合には、実費等の金額は６万円を超える金額の分だけ増えることになります。

注４　本店移転により、法務局の管轄が変更する場合には、「法務局管轄変更有り」となります。一般に、本店を現在の市町村から別の市町村へ移転（例外もあります。）する場合には法務局の管轄が変更になります。

注５　組織変更のみの料金です。組織変更に伴って、資本の増加、役員の変更などが必要な場合には別途費用がかかります。正式なお見積り依頼をいただきましたらご回答させていただきます。

注６　株式の発行（増資）の実費等の内、登録免許税は３万円として計算しています。株式の発行（増資）の登録免許税は資本金の額の１０００分の７です。資本金の額の１０００分の７が３万円を超える場合には、実費等の金額は３万円を超える金額の分だけ増えることになります。